姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、令和５年４月１日から、全ての自転車利用者についてヘルメットの着用が努力義務となることから、市立高等学校に自転車で通学する生徒に対して、ヘルメットの着用を指導されたいことを。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、令和５年４月１日から、全ての自転車利用者についてヘルメットの着用が努力義務となることから、市立高等学校に自転車で通学する生徒に対して、ヘルメットの着用を指導されたいことを。
戦後復興を考え、あらゆる手段で芦屋市を創造する努力を惜しまなかったという事実に、当時の市長や市議会議員らのまちづくりにかける情熱を感じますし、我々は、その情熱に勝る努力をしているのか、自問自答をしてしまいます。 今や伝説の市長が、このようなリアリティーのある施策を通じて求めていました。時にはリアリティーがあり、もう一方で夢のまちを創造する、政治家のある種求められる真の姿ではないでしょうか。
町長、副町長、教育長をはじめ幹部職員等の御心労・御努力に対し、深く感謝の意を表します。 最後に、今期をもって勇退される議員各位におかれましては、誠に惜別の念を禁じ得ないところでありますが、任期中に築かれました多大な御功績に対し、深く敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。 以上をもちまして、閉会の挨拶といたします。 会議を閉じます。 令和５年３月播磨町議会定例会を閉会します。
◆問 令和5年4月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるが、姫ちゃり利用者がヘルメット持参で借りることは考えにくい。 ヘルメットも自転車と併せて貸し出すのか。予算措置と併せて説明してもらいたい。 ◎答 ヘルメットを備え付けることは、衛生面や盗難等の管理コストの課題がある。
◆問 保育体制強化事業におけるスポット支援員の配置について、令和5年4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されることから、同支援員に、保護者や園児のヘルメット着用について、送迎時の街頭指導を行ってもらいたいがどうか。 ◎答 同事業は、私立保育所・こども園で雇用される者にその経費を助成するものである。
同機構において、公立保育施設も、私立保育施設とともに保育の質の向上に向けて努力しているところである。 ◆問 同連盟には全ての市内保育施設が加入していたのではないのか。 ◎答 同連盟の総会資料で配付された会員名簿には、市内全ての保育施設名が掲載されているものの、幾つかの園では、「会員の人数」欄が空欄となっており、人数が記載されていないため、何園かは同連盟に加入していないと思われる。
私たち日本共産党市会議員団へも異常な電気料金の高騰や原材料の値上げが続いている、削減の努力をしているが仕入れや経費が上がり運転資金が足らない、元請などに単価や賃金の交渉を行うが上がらないなど、深刻な資金繰りの相談も寄せられています。 姫路市では2017年に制度融資が終了し、現在は県の制度融資を活用して保証料の半額支援などを行っています。
それで、されていないところの職員からお聞きしたんですけれども、ぜひ、そういうのをやったらどうやろうということでお聞きしているんですけども、今後、取りまとめや実施をしてくださいね、強制ではないんですけど、努力義務みたいな感じで、町からの勧奨というのはできないんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 日野統内危機管理課長。
学校部活動は、学校の課外で行われる活動として、各部活動の責任者の指導により、学校教育の一環として行われ、現場の先生方の努力もあり、生徒にとってスポーツや文化芸術の振興といった重要な役割を担ってきました。
長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。 １点目は、17の地区総合センターなどの廃止を求めます。
令和２年、地域公共交通活性化再生法により、地域公共交通計画策定が努力義務となり、本市においては令和３年に姫路市総合交通計画を策定されています。
いろんな法律がありますので、その中で企業として努力するものはしていただきたいなと考えております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 関連で、松岡光子議員。 ○２番（松岡光子君） 大体聞いたんですけど、最後確認で。令和２年４月に変更になりました、新島の中のみということでね。
いろいろと子どもが減ってきて大変ですけれども、まずは子どもを地域で増やしていくという努力と、また、全体的に俯瞰しながら、こういった就学前施設の在り方については、しっかり考えていただきたいということをお願いしておきます。
また、複数の委員からは、議会としても予算を認めたので、これまで以上の努力を重ねしっかりと事業を進めてもらいたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第２号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
非公募であっても指定管理者はコロナ禍においても工夫を凝らしながら様々な事業を展開していただいておりまして、その努力のかいもあって、読み上げでも御説明申し上げましたとおり、利用者は増加傾向にございます。 一方で、公の施設の管理に当たりましては、管理コストの縮減なり、また運営方法の見直しなど全市的な観点から事務事業の見直しを進めていく必要も一方でございます。
きちんとみんなで合意形成できる努力をしないといけないと思いますし、私は私の持っている力で、合意形成を図る努力をしたつもりです。 でも、それがここにかなわなかったということに関しては、私どもの不徳の致すところやと本当に思っております。それはおわびをしたいというふうに思います。
一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
「評価で新たな事業展開は見受けられなかった、コストの最少化、収入の最大化への具体的な取組はなかったとあるが、市は何を求めたかったのか」との質疑に対し、「今までのお客さんを増やす努力、経営改善をする施策を継続的、重点的に今後も行うことで収支バランスが取れた施設になるであろうと見受けられた、今まで携わってきた中で新たな努力は既に行っていると思っている」との答弁がありました。
なお、単価につきまして、これまで平均で１件当たり1,250円という単価で考えておりましたが、いろんな努力を重ねまして、１件当たり1,087円程度で減少するということで、件数の減少と単価の増加ということで、その部分が減少することとなっております。 なお、カード決済システムの使用料につきましては、それぞれのふるさと納税のシステムによりまして利用料金の率が違います。
次に、別の委員からは、家計急変世帯への給付金の支給については、市が対象世帯を把握できない上に、申請期限が来年の１月３１日までと短いので、周知には努力をしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、承認すべきものと決しました。 次に、第７７号議案、芦屋市立養護老人ホーム和風園の指定管理者の指定について、申し上げます。